経済産業省は9月23日、国際電気標準会議（IEC）において、日本から提案した「災害時の都市サービスの継続性に資する電気継続の仕組み」に関する国際規格が発行されたと発表しました。今後、同国際規格が事業継続計画ガイドラインに引用されることなどによって、当該ガイドラインを踏まえて開発される都市・まちの防災力が強化されることが期待されます。
発行された国際規格は「IEC 63152 : 2020 Smart Cities - City service continuity against disasters - The role of the electrical supply」。災害時に、医療や公共交通といった重要性の高い都市サービス事業者が電気を確保して事業継続する仕組みを示しています。今年7月、正式に国際規格として承認・発行されました。
地震や洪水、サイバーテロ等が発生した場合においても、医療や交通機関等が事業継続できる仕組みを構築することは、災害復旧活動を迅速かつ円滑に進めるために必要です。同国際規格では、こうした重要性の高い都市サービス提供事業者が必要最低限の電気を確保することを目的に、都市サービス運用者に対し、BCPに基づいて通常と災害時、それぞれの電気継続計画（ECP）とECPを実行するための電気継続システム（ECS）の機器要求仕様を定めることを求めています。都市サービス運用者とは、企業の施設管理部門や商業施設等の管理会社、自治体の公共施設管理部門等を指しています。
また、災害フェーズごとにECSのマネジメントや各エリアで交換すべき情報の種類（電力系統との接続情報、停電時間、予備電源の動作・残存状況等）の基本事項をガイドラインとして提示しています。
