新型コロナウイルス感染症のワクチン接種費用を国が負担することなどを盛り込んだ改正予防接種法と改正検疫法が12月2日、参院本会議で可決、成立しました。
改正により、国は自治体に臨時の予防接種を行うよう指示することができ、費用については国が全額負担します。
また、ワクチン接種後に健康被害が出た場合の損害賠償請求に備えて、ワクチンの製造販売業者等に生ずる損失を国が補償します。
改正検疫法では、感染が確認された入国者に対する隔離や停留といった措置の期限を延長し、2021年2月以降も実施できるようにしました。
