文部科学省は6月8日、公立学校の水害・土砂災害対策について、その実施状況を初めて調査し、結果を公表しました。また同日付で、対策に不備がある学校に対し、避難確保計画の作成や避難訓練の実施を促すよう、都道府県教育委員会などに通知を発出しました。
調査は、全国の公立の幼稚園や小中学校、高校など37,374校を対象に実施されました。対象校のうち、浸水想定区域に立地し、かつ市町村地域防災計画において「要配慮者利用施設」として位置づけられた学校は、7,476 校(20％)でした。このうち、避難確保計画を作成している学校は85.1％、同計画に基づく避難訓練を実施している学校は71.9%でした。水防法や土砂災害防止法では、要配慮者利用施設に対して、避難確保計画の作成や避難訓練の実施を義務付けています。
浸水想定区域に立地する学校に対し、想定浸水深を考慮した浸水対策を実施しているかを調べました。学校施設内(建物内)を対象に実施していると回答したのは14.7％、受変電設備について実施していると回答したのは15％でした。
また、土砂災害警戒区域に立地し、「要配慮者利用施設」である学校は4,192校(11.2％)でした。このうち、避難確保計画を作成しているのは79％、同計画に基づく訓練を実施しているのは67.6％でした。
