自然エネルギー財団は1月30日、2023年版の「電力調達ガイドブック」（第6版）を公表しました。同ガイドブックは2018年1月から発行されているもので、企業や自治体が自然エネルギーの電力を効率的に調達して利用するための最新情報が取りまとめられています。
自然エネルギーとは再生可能エネルギーのうち自然現象から得られるエネルギーのことで、太陽光と風力、水力、地熱などを指します。自然エネルギーの電力を調達する方法は▽自家発電▽コーポレートPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）の導入▽小売電気事業者から購入▽自然エネルギー由来の証書の購入――の大きく4つに分けられます。同ガイドブックでは、それぞれについて具体的な事例を交えて解説しています。
第6版では例えば、「オンサイトPPA」の契約形態と導入事例について内容を更新しました。オンサイトPPAとはコーポレートPPAの一種で、発電設備と需要場所（電力の消費場所）が同じところにあるものをオンサイトPPAと呼びます。一方、発電設備が別の場所にあるものは「オフサイトPPA」と呼ばれています。また、自然エネルギーの電力に求められる要件を追記しました。
このほか、企業の気候変動に対する取り組みを評価するCDPや証書の最新動向、RE100の技術要件などについても最新の情報に更新されました。
