厚生労働省はこのほど、2023年における病院の耐震改修状況調査の結果を公表しました。
調査は2023年9月1日時点のもので、回答率は全病院では99.9％（8,143病院）、災害拠点病院と救命救急センターでは100％（778病院）でした。災害拠点病院とは、地震が発生した際に医療拠点となる病院のことです。
調査の結果、病院の耐震化率（＝全ての建物に耐震性のある病院の割合）は80.5％（6,552病院/8,143病院）で、前年から1.0ポイント増となりました。2018年に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」では、2020年度までに病院全体の耐震化率を80.0％とする目標を定めていましたが毎年未達が続いており、今回初めて達成となりました。
耐震性に不足のある病院の内訳としては、「一部の建物に耐震性がある」が543病院、「全ての建物に耐震性がない」が106病院、「建物の耐震性が不明である（耐震診断を実施していない）」が942病院でした。
また、災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は96.0％（747病院/778病院）で、前年から0.6ポイント増となりました。
調査結果では、都道府県別の病院・災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化状況も記載されています。また、参考資料として、平成17年以降の病院・災害拠点病院及び救命救急センターにおける耐震化率の推移がまとめられています。
