総務省は8月29日、「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」を公表しました。調査対象となったのは、都道府県および市町村が所有または管理する防災拠点となる、178,201棟の公共施設です。
調査結果によると、耐震性が確保されている、防災拠点となる公共施設などの割合は2022年度から0.6ポイント上昇し、96.8％となりました。なお、本調査において「耐震性が確保されている」とは、1981年の建築基準法改正に伴い導入された現行の耐震基準を満たしているということです。
施設区分別では、耐震率が高い順に「文教施設（校舎、体育館）」（99.7％）、「消防本部、消防署所」（96.2％）、「診療施設」（96.0％）、「社会福祉施設」（94.1％）、「庁舎」（93.6％）、「その他」（92.4％）、「体育館」（91.7％）、「県民会館・公民館等」（90.9％）、「警察本部・警察署等」（88.2％）でした。
また、災害対策本部設置庁舎の耐震率は市町村で2022年度から2.3ポイント上昇し、92.0％になりました。また、同庁舎または災害対策本部の代替庁舎が耐震化されている市町村の割合は0.2ポイント上昇して99.9％となりました。
消防庁は地方公共団体に対して、防災拠点となる公共施設（特に、消防本部・消防署所や災害対策本部設置庁舎）の耐震化に関してさらなる取り組みを推進するよう求める通知を発しました。また、耐震化をする場合や、地方公共団体の未耐震の本庁舎の建替に併せて災害対策本部等を整備する場合、それらに係る費用には充当が可能であることも踏まえて早急かつ計画的に取り組むよう求めています。
