厚生労働省はこのほど、2024年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導について、その結果を公表しました。
監督指導が実施されたのは26,512事業場です。このうち法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場は次のとおりです。
まず、11,230事業場（42.4％）で違法な時間外労働が確認されました（さらに、この中で実際に1カ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は5,464事業場でした）。
また、賃金不払残業があったのは2,118事業場（8.0％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施だったのは5,691事業場（21.5％）でした。
その他、発表資料では労働基準監督署が実際に指導した事例や、企業が実施した長時間労働削減のための自主的な取り組み事例も掲載しています。時間外労働の上限規制や労働時間適正把握ガイドラインなどの基本的な考え方についても解説しています。
厚生労働省は、今後も長時間労働の是正に向けた取り組みを積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」で重点的な監督指導を実施するとしています。
公表結果の全文は厚生労働省ホームページに掲載されています。
