日本鉄鋼連盟はこのほど、鋼材の安定供給を維持するためサプライチェーン全体で呼びかけ合い連携していくべき事項を整理した「持続可能なサプライチェーン構築・効率化のための鋼材物流ガイドライン」を策定し、公表しました。今回のガイドライン策定は、トラックドライバーの時間外労働規制により輸送能力の不足が懸念される「物流2024年問題」を契機として取り組んできたものです。
鋼材物流業界では、鋼材ドライバーの高齢化や人材の不足、物流コストの上昇が継続しており、鉄鋼製品の安定供給を持続可能とするには、計画的かつ無理のない物流の最適化を維持するためのルールが必要であるとしています。
ガイドライン策定は、2025年4月に施行された改正「貨物自動車運送事業法」と「物資の流通の効率化に関する法律」に対応したものです。両法の施行によりすべての荷主事業者は安全配慮義務を果たすとともに発・着荷主両者による「荷待ち時間の短縮」など、物流効率化を図る取り組みが義務化されました。
荷主事業者には商品や荷物を送る側の発荷主と、受け取る側の着荷主があります。日本鉄鋼連盟はこれまで全日本トラック協会の鉄鋼部会とともに鋼材サプライチェーンにおけるすべての着荷主に対して鉄鋼連盟が発荷主の立場から改善を呼びかける取り組み「発着連携」と鉄鋼連盟が着荷主の立場から発荷主に対して自らの問題点を調査し、改善を図る取り組み「着発連携」を展開してきました。本ガイドラインは前者の「発着連携」において、遵守を要請する際の業界における統一ルールを整理したものとなっています。
ガイドラインには、安全配慮義務に関する「トラック受け渡し条件ルールの再徹底」、努力義務である荷待ち時間などの短縮に関する「納入時間の柔軟化・緩和」、努力義務である積載効率の向上に関する「納入ロットの拡大」のほか、待ち時間などの短縮および積載効率の向上に向けた効果的な取り組みとして「前広な納入オーダータイミングへの見直し」と「出荷量の平準化」、実効性の確保のために取り組むべき措置に関する「持続可能なサプライチェーン構築・効率化のための適切な費用負担について」の全6項目が記載されています。
このほか、各項目についての詳細と、鋼材を利用する発荷主との相談事項や相談例などがまとめられています。
