水災害対策で容積率を緩和 国交省
掲載：2020年09月23日
リスクマネジメント速報
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国土交通省は都市部における水災害対策を進めるため、都市開発プロジェクトの敷地内における容積率を緩和する考え方について、9月7日付で地方公共団体に通知しました。
国土交通省は水災害の激甚化やリスクの増大を踏まえ、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会を設置、水災害リスクの軽減につながる取り組みにインセンティブを付与する仕組みの検討が必要と提言に盛り込みました。今般の通知はこれを受けて発出されました。
通知したのは「都市における水災害対策の促進に係る容積率緩和制度の活用について（技術的助言）」。水災害は水害（洪水、雨水出水、津波、高潮）および土砂災害と定義しています。
民間の都市開発プロジェクトにおいて、防災に貢献する取り組みとして評価できる場合は、その内容に応じて建築物の容積率の最高限度を割り増すとしています。
都市開発プロジェクトの敷地内、周辺街区、敷地から離れた土地それぞれのケースについて例を挙げて説明しており、例えば、雨水貯留浸透施設や備蓄倉庫の整備、避難施設等が該当するとしています。
