環境省は9月30日、同省が策定した「リーディングテナント行動方針」に賛同する企業・自治体の募集を開始し、賛同者を特設サイトにて公表すると発表しました。ビルに入居する企業や自治体(テナント)における脱炭素化へのニーズをサイトで発信することにより、ビルオーナーによる脱炭素化の取り組みを促進することが狙いです。

環境省が運営する特設サイト「ZEB PORTAL(ゼブ・ポータル)」にて、「リーディングテナント行動方針」の周知を図るとともに賛同者を募集します。集まった賛同者は同サイト上で公表します。

「リーディングテナント行動方針」とは、事務所ビルの脱炭素化を目指す上でテナントビルに焦点を当て、テナント主体による脱炭素化への取り組みをまとめたものです。テナントビルでは、建物の開発・運用者と使用者が異なり、脱炭素化の取り組みを加速させる上での課題となっています。

行動方針は、テナントが入居先を選定する際に基準とするべき観点と入居後に取り組むことの２つを柱としています。具体的には、事務所の新設や移転の際に、省エネルギーに配慮された建物であることや、再生可能エネルギーを活用した電力や熱が供給されテナントとして利用できること、非常時にはエネルギー供給を行える体制であることなどを入居先の検討条件として挙げています。また、入居後においては例えば、再生可能エネルギーの活用ニーズを建物オーナーに伝え、その調達を促すとともに、必要に応じて調達方法や費用について建物オーナーと協議を行うとの方針を示しています。