東京証券取引所（東証）は8月3日、上場企業の英文開示に関する実態を調査した結果を公表しました。英文開示の実施率はプライム市場上場会社で92.1％（前年末比6.3ポイント増）となる一方、資料別でみると、CG報告書や有価証券報告書などでは実施率が30％未満に留まることが分かりました。

調査は東証全上場会社3,770社を対象に実施されました（2022年7月14日時点）。それによると、英文開示を実施している上場会社の割合は前年末と比べ3.2ポイント増の56%でした。東証では新市場区分への移行を契機に、英文開示を実施する会社が増加したとしています。

プライム市場上場会社が英文開示している資料は多い順に、▽決算短信が77.1％（前年末比9.3ポイント増）▽株主総会招集通知（通知本文）が76.1%（同11.9ポイント増）▽ＩＲ説明会資料が61.1%（同3.5ポイント増）でした。一方、英文開示実施率が30％未満に留まる資料は▽ＣＧ報告書が24.5％（前年末比2.3ポイント増）▽株主総会招集通知（事業報告）が22.7％（同2.1ポイント増）▽有価証券報告書が13.3％（同0.8ポイント増）でした。

コーポレートガバナンス・コードでは、プライム市場上場会社は開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示／提供を行うべきと定めています。また、東証が2021年夏に海外投資家向けに行ったアンケートでは、回答者の57％が和文資料との情報量の差異や英文開示の遅さに不満を持っていました。