4年半ぶりに「地震に関する地域危険度測定調査」を公表 東京都
掲載：2022年09月21日
リスクマネジメント速報
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東京都は9日、「地震に関する地域危険度測定調査」（第9回）を公表しました。都の市街化区域を対象に、地震が発生した際の危険度を5段階に分けて示す内容で、4年半ぶりに更新されました。危険度は主に▽建物倒壊▽火災▽総合の観点で分析。今回調査では、建物倒壊の危険量が平均して約2割（0.62 棟/ha）減、火災の危険量は平均して約5割（0.52 棟/ha）減となりました。
建物倒壊の危険度は、地盤特性や建物量、建物の種類、構造、建築年次といった建物特性を考慮した上でランク分けされます。前回調査に続き、荒川・隅田川沿いの地域が危険度の高い地域と分析されています。ただ、耐震性の高い建物への建え替えや再開発などのまちづくりが進んだことによって、危険量は減少しました。
火災の危険度は、地震による火災の延焼によって広い地域で被害を受ける危険性の度合いを測定したものです。危険度が高い地域は、環状第7号線の内側を中心としたドーナツ状に分布する地域とJR中央線沿線です。こちらも、不燃化建て替えや広幅員道路・公園の整備によって、危険量は大幅に減少しました。
総合危険度は、建物倒壊や火災に、避難や消火・救助活動の難易度を加味したもので、危険度が高いとされた地域は、荒川・隅田川沿いの地域に加え、品川区南西部や大田区中央部、中野区、杉並区東部などでした。
都のサイトでは、調査報告書や全5,192町丁目の危険度一覧を掲載しています。
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