大雨や暴風などの気象と噴火に関する特別警報について、2022年12月末で「緊急速報メール」配信を終了 気象庁
掲載：2022年10月26日
リスクマネジメント速報
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気象庁は携帯電話事業者を通じて配信している「緊急速報メール」について、一部を2022年12月末に廃止すると発表しました。廃止の対象となるのは、大雨、暴風、波浪、高潮、大雪または暴風雪の特別警報と、噴火に関する特別警報です。
気象庁は特別警報を発表する際に「緊急速報メール」を配信する仕組みを運用してきましたが、対象となる市区町村の情報が記載されていないほか、注意報や警報といった段階を経ずに特別警報のみを伝えているため、廃止を決めました。廃止については2021年10月に公表しており、廃止によって問題がないかを調査した上で改めて決定されました。
防災気象情報について気象庁は「『早めに』『地域をより絞って』伝達すること」を目指しています。そのため災害がすでに発生している可能性がある警戒レベル5相当の特別警報のみを知らせる内容の緊急速報メールはそぐわないと判断しました。また地方自治体に対しては、平時には気象防災ワークショップの開催、緊急時には「首長ホットライン」（気象台長と首長との間で行われる電話連絡）やJETT（気象庁防災対応支援チーム）派遣を通じて、地方自治体が的確に避難情報を発令できるよう支援を強化すると改めて方針を示しました。
なお、携帯電話事業者から緊急速報メールとして配信されるものは「緊急地震速報」や「津波警報」（大津波警報と津波警報の両方）、国・自治体が発表する「災害・避難情報」などがあります。これらについては引き続き配信されます。
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