日本能率協会（JAM）が2022年12月に公表した調査レポート「日本企業の経営課題2022」によると、企業におけるBCP（事業継続計画）の策定率は6割を超え、大企業においては感染症・パンデミックやサイバーテロなどの情報セキュリティリスクについても策定率が5割を超えていることが分かりました。

同レポートは、JMAが1979年から実施しているアンケート調査に基づくもので、調査は企業経営者を対象としています。JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者に質問票を配布。2022年は689社から回答を得ました（回答率は13.8％）。

調査レポートは経営課題を主要テーマとしており、BCP策定については「注目される個別経営課題の徹底調査」の中で分析されています。それによると、BCP策定率が最も高い事象は「巨大地震・台風などの自然災害」で61.4％となり、回答者を大企業に絞ると80.0％でした。次いで「感染症・パンデミック」の策定率が高く47.9％（大企業では62.8％）、「サイバーテロなどの情報セキュリティリスク」は35.8％（同51.7％）、「サプライチェーンの毀損」は22.1％（同38.6％）となりました。一方、調査項目に挙げた事象の中で最も低い策定率となったものは「紛争・戦争等の地政学リスク」（8.7％）で、大企業においても15.9％に留まりました。

このほか調査レポートでは、BCPに取り組む上での課題やサプライチェーンに関する見直し内容などについても調査結果をまとめています。