国土交通省は6月30日、令和5年版の国土交通白書を公開しました。デジタル社会の形成を政府が強く推進していることを踏まえ、「デジタル化で変わる暮らしと社会」がテーマとなっています。物流や防災分野などのデジタル化に関する施策の方向性を示した上で、今後の「新しい暮らしと社会」を展望しています。

具体的には、デジタル化を通じた防災・減災対策によって防災意識を醸成しようとする取り組みを解説しています。例えば3D都市モデルに浸水が想定されるエリアを3次元で可視化したり、発災時の人流や避難経路をシミュレーションしたりすることや、デジタル技術を活用した防災気象情報の高度化によって、平時の備えや住民の早期避難につなげられるとしています。平時・発災前・発災後のあらゆるフェーズでデジタル化に取り組み、防災・減災対策、防災情報の提供、避難の判断をするための支援を行うと記されています。

また、大雨や大雪などの風水害が発生したときでもサプライチェーンを維持するため、荷主と物流業者の連携体制の構築について方策を示したBCP策定ガイドライン（「多様な災害に対応したBCP策定ガイドライン～荷主・物流事業者の連携による安全で強靭な物流の実現に向けて～」）を取り上げるなどして、令和4年度に実施した施策を紹介しています。

国土交通白書は、国土交通省のホームページからPDF形式でダウンロードできます。