オールハザード型BCPは1割台、会員企業向けにBCP策定状況などを調査 東商
掲載：2023年09月06日
リスクマネジメント速報
目次
東京商工会議所（東商）は8月28日、会員企業を対象に実施したBCP策定率や帰宅困難者対策などに関するアンケート調査をとりまとめ公表しました。BCPを策定した企業の約7割はBCP策定によって「従業員のリスクに対する意識が向上した」と回答しています（複数回答可）。
調査は毎年実施しているもので、今回は2023年5月22日から6月5日に実施。会員企業から得られた回答数は1,353件で回答率は7.7％でした。回答企業の約8割は中小企業、約2割が大企業となりました。
東商によると、BCP策定率は大企業では71.4％、中小企業では27.6％となり、全体では35.0%でした。前回調査と比べ2.8ポイント増加しました。
BCPで想定するリスクを複数回答で尋ねたところ、地震が最も多く93.4％でした。次いで感染症（59.3％）、水害（55.7％）となりました。一方、オールハザード型と回答した企業は12.8％に留まりました。
サイバー攻撃については多くの企業が備えは必要と感じていながらも、BCPでは想定できていないことが分かりました。備えが必要と感じるリスクを複数回答で尋ねたところ、全体の82.1％がサイバー攻撃に対する備えが必要と感じているとした一方、実際にサイバー攻撃を想定したBCPを策定した企業の割合は40.0％でした。
東京都の帰宅困難者対策条例や都の取り組みである「事業所防災リーダー」について知っているかも尋ねています。それぞれ認知度は34.7％と6.3％でした。大企業では、条例は認知度65.8％でしたが、事業所防災リーダーについては認知度16.9％でした。
おすすめ記事
- 洪水・内水（こうずい・ないすい）
- 計画規模と想定最大規模
- 建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン
- オールハザードBCP～異なる危機へどう対応すべきか～
- タイムライン防災
- 江東5区大規模水害広域避難計画
- 線状降水帯
- 一斉帰宅抑制に取り組む企業を募集、優れた取り組みの事例集も公開 東京都
- 発災時の帰宅抑制などを推進、防災リーダー制度を創設 東京都
- 首都直下地震の被害想定を地図上に可視化する「東京被害想定デジタルマップ」を公表 東京都
- 首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直し、最大震度7の「都心南部直下地震」では死者6,148人に 東京都
- 4年半ぶりに「地震に関する地域危険度測定調査」を公表 東京都
- 江東5区の約48万世帯が対象、「水害リスク診断書」を世帯ごとに配布 東京都
