公衆無線 LAN「00000JAPAN」、災害時だけでなく大規模通信障害でも無料開放へ Wi-Biz、TCA、携帯電話5社
掲載:2023年09月12日
リスクマネジメント速報
目次
無線LANビジネス推進連絡会(Wi-Biz)と電気通信事業者協会(TCA)およびTCA加盟の携帯電話事業者 5 社(NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル)は9月4日、携帯電話5社において大規模通信障害が発生したとき、連絡手段として公衆無線LANサービス「00000JAPAN(ファイブゼロジャパン)」を無料開放すると発表しました。同日から適用されました。
公衆無線LANサービス「ファイブゼロジャパン」はこれまで、大規模自然災害が発生したときに無料開放されてきましたが、大規模通信障害においても利用できるよう、携帯5社がWi-Bizなどへ要望していました。携帯電話(モバイル通信)が社会インフラとなった現在では、119番や110番といった緊急通報につながらないという問題だけではなく、銀行ATMや物流など各方面でサービスが利用できなくなることが問題視されているためです。
Wi-Bizは2023年5月、「大規模災害発生時における公衆無線 LAN の無料開放に関するガイドライン」を改定、大規模通信障害が発生したときにファイブゼロジャパンを利用できる旨、追記しました。携帯 5 社において大規模な通信障害が発生し、復旧までに時間を要する懸念がある場合、携帯電話事業者や公衆無線LAN 事業者、自治体などのアクセスポイントからファイブゼロジャパンが提供されます。端末に表示された「00000JAPAN」を選択するとパスワードなしで無料でインターネットに接続できます。なお、緊急時の利便性の確保を優先するため、通信は暗号化されません。
おすすめ記事
- 事業者間ローミング
- オールハザードBCP~異なる危機へどう対応すべきか~
- 新たなハザード、「太陽フレア」を知る
- 宇宙天気
- 衛星携帯電話サービスの特徴とBCP対策活用方法
- 災害時優先通信
- 「経済活動への打撃は甚大」最悪シナリオと提言を盛り込んだ、「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」報告書を公表 総務省
- 緊急通報のみ可能なローミング提供方式も2025年度末導入へ、第3次報告書を公表 総務省
- 災害時の偽・誤情報への対応についても言及、令和6年版「情報通信白書」を公表 総務省
- 令和7年度予算の概算要求(概要)と重点施策2025を公表 総務省
- 総務省が基地局の強靭化を支援へ、大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧に向けた取り組みの方向性について意見公募を実施 情報通信審議会
- 非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件について意見公募を実施 情報通信審議会