9割以上が賃上げを実施、「企業の賃金決定に係る調査」結果を公表 労働政策研究・研修機構
掲載：2023年10月10日
リスクマネジメント速報
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労働政策研究・研修機構は9月、「企業の賃金決定に係る調査」の結果を公表しました。それによると、2021年、2022年ともに賃上げを実施した企業の割合は9割を超え、それぞれ91.3％と92.9％となりました。
2021年では、「定期昇給」が77.0％と最も高く、「非正規雇用者・パート労働者の昇給」が 40.9％、「賞与(一時金)の増額」が 29.3％、「ベースアップ」が 27.2％、「新卒者の初任給の増額」と続きました。一方、「以上のいずれの賃上げも実施していない」は 8.7％に留まりました。2022 年においても同様の傾向となり、高い順に「定期昇給」が前年比1.0ポイント減の76.0％、「非正規雇用者・パート労働者の昇給」が同8.1ポイント増の49.0％、「賞与(一時金)の増額」が同9.9ポイント増の39.2％、「ベースアップ」が同9.0ポイント増の36.2％、「諸手当の改定」が 同7.2ポイント増の23.3％となりました。「以上のいずれの賃上げも実施していない」は同1.6ポイント減の7.1％でした。
賃上げ実施企業に効果も尋ねています。最も高かったのは「既存の社員のやる気が高まった」で32.3％。次いで「社員の離職率が低下した」（17.6％）、「企業イメージが向上した」（12.0％）、「中途採用の募集の応募が増えた」（10.0％）、「新卒採用の募集の応募が増えた」（6.1％）となりました。
調査ではこのほか、企業収益や価格転嫁の状況などについても取りまとめられています。調査期間は2023年1月31日～2月20日、全国の従業員数30人以上の企業1万社を対象に実施、有効回収数は2,530件（有効回収率は25.3％）でした。
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