文科省に「火山調査研究推進本部」を設置、今年から8月26日は「火山防災の日」 政府
掲載:2024年04月03日
リスクマネジメント速報
目次
文部科学省に4月1日付で「火山調査研究推進本部」(火山本部)が新たに設置されました。活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律が2023年6月16日に公布され、今年4月1日から施行されたことに伴うものです。火山本部は本部長を文部科学大臣とし、火山に関する観測、調査および研究を一元的に推進し、活動火山対策の強化を図ります。
火山本部は総合的かつ基本的な施策を立案し、そのための情報収集や調整を行います。具体的には、火山に関する関係行政機関の調査研究予算などの事務の調整のほか、関係行政機関と大学などが保有する調査結果を収集して整理・分析した上で総合的な評価などを行います。
改正法ではこのほか、新たに「火山防災の日」(8月26日)を制定することが定められました。国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めるよう制定されるもので、火山災害への備えを促します。8月26日は1912年(明治44年)に日本で最初の火山観測所が浅間山に設置され近代的な観測が始まった日となります。今後は火山防災の日にあわせて防災訓練や講演会などの実施が見込まれます。
火山防災の日の制定に伴い、気象庁では4月1日に特設サイトを開設しました。気象庁によると、火山の魅力や恩恵とともに、火山の危険性を正しく理解し火山災害に備えてもらう目的で作成されました。気象庁や地方気象台のマスコットキャラクターが火山や火山防災について解説し、親しみやすく学べるコンテンツが用意されています。
おすすめ記事
- トンガの海底火山噴火が起きた今だからこそ考えておきたいこと
- 富士山ハザードマップの改定ポイントと企業に求められる対応
- 噴火警戒レベル
- なぜ企業は噴火に備えなければいけないのか
- オールハザードBCP~異なる危機へどう対応すべきか~
- 災害時における正常性バイアス
- タイムライン防災
- 火山防災訓練の企画・運営ガイド(第1版)を公表 内閣府
- 富士山噴火に備え9年ぶりに改定した避難計画を公表、現行ハザードマップへ対応 富士山火山防災対策協議会
- 富士山噴火に備えた避難計画の見直しについて、中間報告書を公表 富士山火山防災対策協議会
- 噴火警戒レベル、富士山の判定基準表を公表 気象庁
- 富士山噴火による溶岩流シミュレーション動画を公開 山梨県
- 大規模噴火による首都圏への被害想定を公表 中央防災会議
- 富士山の大規模噴火による降灰シミュレーションを公表 中央防災会議
- トンガ諸島での大規模噴火を踏まえ、海外での大規模噴火時に起きる津波について情報発信の運用を改善 気象庁
- 巻頭特集は火山防災と能登半島地震、令和6年度版「防災白書」を公表 内閣府
- 能登半島地震の教訓などを踏まえ、防災基本計画を修正 内閣府
- 「火山情報アドバイザリー会議」を新設、火山噴火予知連絡会は終了 気象庁