日本商工会議所（日商）と東京商工会議所（東商）は9月5日、全国の会員企業を対象に実施した「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」の集計結果を公表しました。それによると人手が「不足している」と回答した割合は63.0％となり、3年連続で6割を超えました。特に、運輸業や建設業において約8割が「不足している」と回答しており、深刻な状況となりました。

調査は全国を対象に7月8～31日にかけて実施。2,392社から回答を得ました。

少子高齢化社会の進展に伴い、働く高齢者が増加しています。また今年4月からは法律で企業に義務付けられている障害者の雇用率が2.5％以上に引き上げられました（従業員40人以上）。今回調査では、こうした背景も踏まえて中小企業における人手不足の状況、シニア人材や障害者の活躍推進などについて詳しく調査しています。

それによると、従業員に占めるシニア人材（＝60歳以上）の割合が3割以上となっている企業は、全体の4分の1（25.2％）であり、人手不足が深刻な運輸業や宿泊・飲食業では他業種に比べてシニア人材の割合が高い傾向となりました。運輸業では4割以上が「従業員の3割以上をシニア人材が占める」年代構成となっています。

民間企業の場合、障害者雇用促進法において従業員の2.5％以上の割合で障害者を雇用するよう義務付けられています。今年4月に従来の2.3％から引き上げられ、2026年7月には2.7％になります。しかし従業員40人以上50人以下の企業のうち、約2割は「法定雇用率の引き上げを知らず、対応していない」と回答しました。対象となる従業員40人以上の企業のうち、2.5％を達成した企業の割合も44.9％と半数を下回りました。

調査結果ではこのほか、女性や外国人の活躍推進についても取りまとめられています。