荷物そのものが自動で輸送される「自動物流道路」の実現に向けて、中間とりまとめを公表 国交省
掲載:2024年08月28日
リスクマネジメント速報
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国土交通省の「自動物流道路に関する検討会」はこのほど、中間とりまとめを公表しました。自動物流道路は、人が荷物を運ぶという概念から離れて、荷物そのものが自動で輸送される仕組みを担うものです。二酸化炭素排出量の削減や、物流の「2024年問題」および人手不足の解消に向けた取り組みとして議論されています。
自動物流道路は、標準化された荷物を自動運転カートなどに自動で積み込み、道路空間を使って目的地まで運ぶ、新たな物流形態です。中間とりまとめでは、先行するスイスやイギリスの事例が紹介されています。スイスで進む計画は、主要都市間を結ぶ総延長500kmの自動輸送カートによる地下物流システムで、地下に貨物専用空間を構築し自動輸送カートを時速30km、24時間体制での運行を目指すものとされています(2031年までに一期区間が完成予定)。イギリスでは、既存の鉄道敷地内に全長16kmの専用線を敷設する構想です。専用線では完全自動運転で低コストのリニアモーターが輸送すると説明されています。
政府の「経済財政運営と改革の基本方針2024」(今年6月21日決定)では、東京-大阪間を念頭に自動物流道路の具体的な想定ルートの選定を含め基本枠組みを夏頃に取りまとめると明記されています。政府は10年後をめどに先行ルートでの実現を目指しています。
中間とりまとめでは、新東名高速道路の建設中区間(新秦野~新御殿場)や小規模な改良で実装可能な区間などを活用して社会実験を行うことも考慮すべきであると記されました。また、物流において省人化や無人化が進めば、小口・多頻度での輸送が可能となるとし、自動物流道路の対象とする荷物は小口の荷物をターゲットとするとしました。スムーズな積み替え作業のため、統一した規格の採用が必要とし、標準的な荷姿のイメージも示しました。
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