流通・サービス業における価格戦略や物流2024年問題などについてアンケートの調査結果(暫定版)を公表 東商
掲載:2024年11月19日
リスクマネジメント速報
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東京商工会議所の流通・サービス委員会はこのほど、流通・サービス業などの事業戦略の強化に向け、価格戦略の実態や、4月から適用されたトラックドライバーに対する年間時間外労働の上限規制(物流2024年問題)などの状況を調査し、暫定版の結果を公表しました。
本調査の実施期間は9月2日~13日。流通業・サービス業関連事業者13,277社に郵送・メールで調査票が送付される形で調査が行われ、回答件数は1,941社でした(回答率14.6%)。調査結果(暫定版)の主なポイントは、賃上げ状況、価格戦略(付加価値向上)の取り組み状況、生産性向上の取り組み状況、物流2024年問題における影響、物流2024年問題に向けた取り組み状況の5点だとされています。
例えば、物流2024年問題における影響に関して、荷主企業からは「輸配送コストが上昇している」(67.8%)、「輸配送日数が伸びている」(38.1%)、「影響は特に受けていない」(25.5%)という回答がありました。物流事業者からは「ドライバーの採用難」(56.5%)、「人件費増加に伴うコスト増」(38.9%)、「売り上げの減少」(38.9%)という回答があったとされています。
また、物流2024年問題に向けた取り組み状況については、荷主企業では「必要性を感じていて、取り組みをしている(予定)」と答えた企業が23.0%でした。その内容としては、「輸配送ルート、スケジュールの見直し」(49.2%)、「取引先との契約内容の変更」(24.6%)、「ITツール(バース予約システム)の活用」(21.9%)が挙げられています。物流事業者では「必要性を感じていて、取り組みをしている(予定)」と答えたのが46.5%でした。その内容としては、「ドライバーの待遇改善」(63.0%)、「荷主との交渉」(45.7%)、「ドライバーの採用増」(39.1%)が挙がっています。
東商は、本調査の結果を踏まえ、必要な支援策を検討し、政府への要望活動を展開することで、流通・サービス業の発展を後押しすると述べました。確報版は、12月上旬に公表予定だとしています。