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「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」の取りまとめを公表 環境省

掲載:2025年01月09日

リスクマネジメント速報

         
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環境省は2024年12月、「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」での取りまとめを発表しました。

2021年6月、脱炭素と地域課題を同時に解決させることで、全国的な脱炭素を目指す「地域脱炭素ロードマップ」が策定されました。以降、各地では、脱炭素に向けた条例の制定や予算の拡充、民間事業者との協定締結などが加速してきました。

一方で、小規模な地方公共団体や中小企業では人材・人員不足や財源不足、再エネ導入に際する地域でのトラブルなども存在します。さらに、再エネ消費における系統負荷の軽減や、先端技術の必要性も高まっています。

こうした中、有識者を中心に構成された「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」は、2024年6月から全8回の議論を行い、次のような点をまとめました。

まず、財源不足への対策としては、地域脱炭素推進交付金をはじめとした従来のツールに加え、新技術の導入を支援する新たなモデル事業「地域GXイノベーションモデル事業(仮称)」も検討されています(支援は2026年度以降)。また、人材不足をふまえ、地方公共団体での人材マッチングを強化したり、脱炭素アドバイザー資格認定制度をより促進させることで、金融機関や中小企業の人材を育成したりといった対策が挙げられています。

そのほか、再エネ促進区域制度でのインセンティブ強化や、立地誘導に関する制度的対応などを通して、各地での再エネ導入を推進。研究機関などと連携しながら、ペロブスカイト太陽電池(軽量・柔軟で従来配置が難しかった場にも置くことができる点で有効)などの新技術導入を促進します。また、系統負荷を軽減するため、蓄電池やマイクログリッドを導入し、自家消費・地域消費を促進する方針などが示されました。