国土交通省は7月6日、運輸事業者が防災体制の構築と実践を進める際に参考とすべき考え方をまとめた「運輸防災マネジメント指針」を策定しました。
運輸事業は国民生活・経済を支える重要インフラとして、災害時も事業継続が求められています。ただ、自然災害は頻発化・激甚化し、安全な輸送の脅威となっています。そのため、中小企業が多くを占める運輸事業者の防災意識を一層向上させることが課題となっています。
運輸事業者の自然災害対応については2017年、運輸安全マネジメント制度の基本方針やガイドラインで明示的に位置づけが行われましたが、それを活用するためのガイダンスが未定だったとし、本指針の策定につながりました。
本指針は
（1）防災力向上と事業継続を目指す取り組み
（2）平時の「備え」と迅速な初動
（3）関係者との連携
（4）教育と訓練
―を要点として挙げています。
例えば、被災時に最も重要なのは迅速な初動であるとし、トップダウンによる危機管理体制が必要と強調しています。
国交省は事業者の「防災マネジメント」の取り組みを評価し、PDCAを支援するとしています。7月にも「防災マネジメント評価」を開始し、指針についての説明会を７~8月に開催、事業者の理解の醸成を図りたい考えです。
