国際移住機関（IOM）と国際商工会議所（ICC）は8月10日、コロナ禍における移民労働者の保護を拡大するため、雇用主に向けたガイドライン「ICC COVID-19 Response:Guidance on Protection for Migrant Workers during the COVID-19 Pandemic」を発表しました。
同ガイドラインは「心身の健康」「住環境、労働環境」「経済的支援」「人材採用」「サプライチェーンの責任」の5つの項目から構成され、計11の実施推奨事項が記載されています。性別や移民であるかにかかわらず、すべての労働者を平等に尊厳を保って尊重して処遇するよう求めています。
IOMによると、世界中の零細・中小企業は労働力を移民労働者に依存しているとし、ICCと協力して様々な地域移民労働者の対策をサポートするとしています。
IOMは世界的な人の移動（移住）の問題を専門に扱う唯一の国連機関とされています。
