名古屋市は1月14日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、新型コロナウイルス感染症対策に関する業務が今後も増加することを見込み、名古屋市新型インフルエンザ等業務継続計画（BCP）の発動を決めました。緊急事態宣言下において、効果的な体制を構築して業務を進めていくためです。
BCPの発動期間は1月14日から緊急事態宣言の期限である２月７日まで。「業務継続計画の発動時の運用」の段階については、第１段階としています。
名古屋市はBCPを基に、業務の優先順位を整理し、必要な行政サービスを継続した上で、積極的疫学調査やワクチン接種関連などの新型コロナウイルス感染症対策業務と広報啓発業務に重点的に取り組みます。
他方、中止・縮小する業務は各種行事や研修・講習会の開催などで、それら担当の職員を重点業務に割り当て、感染症対策に注力するとしています。
