新型コロナウイルスの感染拡大で政府は1月19日、事業者の資金繰りを引き続き支援するよう、金融機関等に要請しました。実質無利子となる上限額の引き上げなどについて職員に周知することなどを求めています。
政府は、全国銀行協会をはじめとする金融関係団体と政府系金融機関に対し、（１）実質無利子等となる上限額を引き上げることについての周知（２）手続きの簡素化を含めた顧客の利便性向上（３）経営改善・事業再生・事業転換支援等の本業支援――を要請しました。
実質無利子等となる上限額は、日本政策金融公庫国民生活事業と民間金融機関等については、4000万円から6000万円に、日本政策金融公庫中小企業事業等については、２億円から３億円に引き上げられます。
また、中小企業や小規模事業者等の実情に応じ、既往債務の条件変更について返済・据置期間の延長等の措置を講ずるなど、最大限の配慮と柔軟な対応を求めています。
