気象庁と国土交通省が設置した「防災気象情報に関する検討会」は9月9日、中間取りまとめを公表しました。災害のたびに防災気象情報は改善され一定の効果が認められる一方、情報の数は増え、運用が複雑になりました。検討会では防災気象情報の利用者ニーズや利用形態が多様化していることなどを踏まえ、情報の受け手にとって分かりやすい防災気象情報について議論されています。
中間とりまとめによると、防災気象情報は二つに整理されます。一つは「対応・行動が必要であることを伝える簡潔な情報」です。これによって誰もが直感的に状況を把握し、とるべき行動・対応を判断できように支援するものです。もう一つは「その背景や根拠となる、現在の気象状況とその見通しを丁寧に解説する情報」です。住民一人ひとりが納得感を持ち、具体的な対応・行動へとつなげるための情報となります。こちらは、報道や市区町村などが情報を住民に伝える際に、噛み砕いて説明することなどに活用されます。
他方、情報の受け手に現在の防災気象情報はどのように伝わっているのかについて、1月の調査結果を基に紹介。例えば、住民の約半数が「情報の種類が多すぎて分かりにくい」と感じ、「大雨警報」に▽土砂災害▽浸水害▽それら両方が対象――の3種類があることを7割超が認識していないとの実態を記しています。
防災気象情報に関する検討会では、2023年度内を目標に、最終とりまとめを行う予定としています。
