東京商工会議所（東商）は8月28日、会員企業を対象に実施したBCP策定率や帰宅困難者対策などに関するアンケート調査をとりまとめ公表しました。BCPを策定した企業の約7割はBCP策定によって「従業員のリスクに対する意識が向上した」と回答しています（複数回答可）。
調査は毎年実施しているもので、今回は2023年5月22日から6月5日に実施。会員企業から得られた回答数は1,353件で回答率は7.7％でした。回答企業の約8割は中小企業、約2割が大企業となりました。
東商によると、BCP策定率は大企業では71.4％、中小企業では27.6％となり、全体では35.0%でした。前回調査と比べ2.8ポイント増加しました。
BCPで想定するリスクを複数回答で尋ねたところ、地震が最も多く93.4％でした。次いで感染症（59.3％）、水害（55.7％）となりました。一方、オールハザード型と回答した企業は12.8％に留まりました。
サイバー攻撃については多くの企業が備えは必要と感じていながらも、BCPでは想定できていないことが分かりました。備えが必要と感じるリスクを複数回答で尋ねたところ、全体の82.1％がサイバー攻撃に対する備えが必要と感じているとした一方、実際にサイバー攻撃を想定したBCPを策定した企業の割合は40.0％でした。
東京都の帰宅困難者対策条例や都の取り組みである「事業所防災リーダー」について知っているかも尋ねています。それぞれ認知度は34.7％と6.3％でした。大企業では、条例は認知度65.8％でしたが、事業所防災リーダーについては認知度16.9％でした。
