能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災のあり方について審議するため、このほど港湾分科会防災部会が開催され、5月をめどにとりまとめ素案を公表すると発表しました。第1回は3月29日に開催され、公表された資料によると、論点（案）として次の3つが示されています。
- 災害時などにおける海上交通ネットワーク確保のための事前対策
- 被災後の早期啓開・早期復旧
- 残されたリソースの最大限の活用
具体的には、災害に強い海上交通ネットワークを構築するため、必要とされる港湾施設のあり方や、広域的な配置のあり方について検討が必要としています。また、被災後の施設利用について可否判断を迅速に行うための方策や被災施設の早期復旧に資する方策、施設の被災・復旧状況などの情報共有のあり方についても検討が必要と記されています。
第1回資料ではこのほか、港湾の被害状況や七尾港、輪島港、飯田港といった支援物資輸送に使われた港の対応状況を時間軸で整理したもの、輪島港や飯田港の応急復旧の状況、政府機関や港湾管理者（石川県、富山県）、港湾運送事業者などに課題などを聞いて整理したもの、港湾におけるこれまでの防災・減災施策などが紹介されています。
例えば、港湾BCPを取り上げ、能登地域港湾の中で港湾BCPが策定されていたのは、重要港湾である七尾港のみと記しています。次いで北陸地域における港湾を対象としたものでは広域港湾BCP「北陸地域港湾の事業継続計画」があり、訓練を通じて関係者間の共通認識が醸成され、能登半島地震では迅速な応急復旧や円滑な関係者間の調整に寄与したと記されています。
