危機対応構築支援サービス
「クライシスマネジメント（危機管理）」とは、“危機”、すなわち“組織の存続そのものや事業の継続を脅かすような非常事態”に遭遇した際の、被害を最小限に抑えるための対応体制を整えておく仕組みのことを指します。ここで指す「組織の存続そのものや事業の継続を脅かすような非常事態」は、組織によって異なってきますが、一般的には「滅多に発生しないが、ひとたび発生した場合に組織にもたらすインパクトが大きいもの」と言い替えることができます。地震や爆発、噴火、テロ、風評、戦争などを例として挙げることができます。
ちなみに、 危機対応のあり方を示した行動計画（書）を指して「クライシスマネジメントプラン（CMP）」と呼びます。
ちなみに、 危機対応のあり方を示した行動計画（書）を指して「クライシスマネジメントプラン（CMP）」と呼びます。
クライシスマネジメントと事業継続は違うのか
クライシスマネジメントと似た言葉に、事業継続があります。両者は「非常事態が発生してしまった際の対応」という点では同じですが、“スコープ（カバー範囲）“に大きな違いがあります。事業継続計画（BCP）が、特定のリスクシナリオ（例：本社施設を3日間超使用できなくなった場合、など）を想定とした際の具体的な動きを定めるものであるのに対し、クライシスマネジメントプラン（CMP）は、“時間軸・対応する危機の種類”のいずれの観点においても、より広範囲な事態に対しての動きを定めたものです。
言い替えますと、事業継続計画（BCP）は、想定したシナリオとほぼ同じ事態が発生した際には、大きな効果を発揮しますが、当該計画が想定していなかった事態への対応（“本当の意味での不測の事態への対応”）が必要となった場合には、クライシスマネジメントプラン（CMP）が、大きな効果を発揮することになります。（企業によっては、事業継続計画（BCP）の中に、こうした不測の事態に対する対応計画（CMP）をも定めている場合があります。）
言い替えますと、事業継続計画（BCP）は、想定したシナリオとほぼ同じ事態が発生した際には、大きな効果を発揮しますが、当該計画が想定していなかった事態への対応（“本当の意味での不測の事態への対応”）が必要となった場合には、クライシスマネジメントプラン（CMP）が、大きな効果を発揮することになります。（企業によっては、事業継続計画（BCP）の中に、こうした不測の事態に対する対応計画（CMP）をも定めている場合があります。）
どういう組織に必要なものか？
クライシスマネジメントプラン（CMP）は、様々な危機における組織としての基本的な対応体制を整備するものであることから、全ての組織において必要となるものです。
なお、以下のような悩みを持たれる企業様は、「CMPを持っていない」、または持っていたとしても「うまく整備されていない」可能性があります。
なお、以下のような悩みを持たれる企業様は、「CMPを持っていない」、または持っていたとしても「うまく整備されていない」可能性があります。
- 会社にとっての危機が何であるのか、そのときに誰がどうするのか、誰も共通認識していない
- 地震や新型インフルエンザ以外にも、様々なリスクについて専門の部門が対応手順を決めていると思うが、会社全体として何がどこまでカバーされているのかわからないので不安だ
- 「地震BCP」を作ってあったにも関わらず、実際に起きた地震被害が想定と異なっていたためBCPがあまり役に立たなかった
- 地震や新型インフルエンザ、水害など、メジャーなリスクごとにCMPやBCPを用意しているが、内容の冗長性が高く、文書の理解やメンテナンスの負荷が高くなりがちで大変だ
構築ステップ
ニュートンが考える“CMPやBCPの策定を成功させる秘訣”
柔軟性の確保
前提条件と異なる不足の事態に臨機応変に対応できる体制の確保
BCP検証の質と量の向上
人員と行動計画の実質的、効果的、効率的な対応力の向上
体系的なアプローチの採用
ISO22320（社会セキュリティ －危機管理－ 危機対応に関する要求事項）や、PAS200などの規格やガイドラインの考えを取り込みつつ、ニュートン独自の体系的なアプローチを採用することにより、“抜け・漏れ”が発生することを防ぐ
教訓の取り込み
各地で起こる事例からの“学び“を最大限に活用する
策定後の活動への配慮
BCPの形骸化を防ぐために、策定後の維持・管理作業負荷に配慮する
前提条件と異なる不足の事態に臨機応変に対応できる体制の確保
BCP検証の質と量の向上
人員と行動計画の実質的、効果的、効率的な対応力の向上
体系的なアプローチの採用
ISO22320（社会セキュリティ －危機管理－ 危機対応に関する要求事項）や、PAS200などの規格やガイドラインの考えを取り込みつつ、ニュートン独自の体系的なアプローチを採用することにより、“抜け・漏れ”が発生することを防ぐ
教訓の取り込み
各地で起こる事例からの“学び“を最大限に活用する
策定後の活動への配慮
BCPの形骸化を防ぐために、策定後の維持・管理作業負荷に配慮する
