2009年に新型インフルエンザ「2009年インフルエンザパンデミック（H1N1）」が発生してから10年が経ちました。当時は過剰な報道の影響もあり一時的にマスクをはじめとする物資や医療資源がひっ迫するなど、社会が混乱に陥りました。
過去100年を振り返るとおよそ10年～40年の間隔で新型インフルエンザは発生しており、前回の発生から10年が経過した今、次の流行がいつ起きてもおかしくない状況にあるといえます。（【表：20世紀以降に大流行したインフルエンザの事例】参照）
国としては新型インフルエンザへの対応力の向上を目指し、2012年に新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定しています。この法律では新型インフルエンザ対策における重要インフラ業界として、医療、医薬品・医療機器の製造販売、電気等の供給、輸送などの公益的事業を行う民間事業者の一部を指定公共機関として定めています。
新型インフルエンザ発生時には、特にワクチンの早期かつ継続的な製造供給が感染率に直に影響を与えますが、その体制を担う関係者は政府、製薬企業、物流業者、医療機関など多岐にわたります。平時から各所の連携を強化し、製造および供給プロセスを確立しておく必要があります。具体的には定期的に訓練を行い、関係者の危機意識を醸成し、課題を抽出して継続的な改善をおこなうことが求められているといえるでしょう。
当サービスはワクチン製造ならびに供給を責務とする指定公共機関向けに、新型インフルエンザ等発生時の対応フローを策定し、演習実施を支援いたします。
| 1918年 | スペインインフルエンザ |
|---|---|
| 1947年 | イタリアインフルエンザ |
| 1957年 | アジアインフルエンザ |
| 1968年 | 香港インフルエンザ |
| 1977年 | ソ連インフルエンザ |
| 2009年 | 2009年インフルエンザパンデミック（H1N1） |
出典：内閣官房 「新型インフルエンザ等対策ホーム特設ページ」
忘れた頃にやってくる厄災に対しては、関係者の危機意識を維持することが大変困難です。しかし、指定公共機関としては新型インフルエンザ発生時には迅速かつ安定したワクチンの製造および供給を実現することが社会的使命だといえるでしょう。
このサービスを利用することで、普段とは異なる業務フローに関わる全関係者の危機意識を醸成し、継続的な改善の動きにつなげることが可能となるほか、今、危機が起こっても対応できる仕組みを構築することができます。製薬会社、物流会社および官公庁のリスクマネジメントを支援してきた当社だからこそご提供できる実効性の高い取り組みを実現します。
【支援ステップ】
【フロー図】
| 概要 |
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|---|---|
| 対象企業 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法において指定公共機関として定められているお客様 |
| 期間 | 5カ月～ |
| 価格 | 800万円～（税別）※費用は支援内容によって変動します |
| 成果物 |
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