テロ対応サービス

日本こそ身近なテロの脅威

皆さんは、日本が世界的に見ても類を見ないほどテロの脅威に晒されてきたことをご存知でしょうか?アメリカの研究機関がまとめた1968年から2009年における世界でのテロ発生データベースによりますと、調査期間である40年間に日本では85件のテロが発生し、5,100名以上の方が負傷し、19名の方が亡くなられています。

内閣府が実施した「テロ対策に関する世論調査」(平成27年6月実施)によれば、日本でテロが発生することに対して約8割が「不安を感じる」と回答しています。2016年の主要国首脳会議や、2019年のラグビーワールドカップの開催、そして2020年のオリンピック・パラリンピック大会を控え、日本に対するテロの脅威は増加する傾向にあります。

企業もテロの標的に

テロは、国や政府・行政の問題だと考える方も多いかもしれませんが、民間企業にとっても決して無関係ではありません。鉄道やバスなどの公共交通機関、電気やガスなどの社会インフラに関わる企業はテロの標的になる可能性が高いと言えるでしょう。その他、多数の人々が集まるショッピングセンターや劇場、運動場などの大規模集客施設もテロの標的の一つと言えます。

上記の例には当たらないからと言って、安心することはできません。たとえば、次のような事態に遭遇した場合、みなさんはどうしますか?
  • 最寄りの駅が爆破されたら、どうしますか?
  • 近くにあるコンビナートが爆破されたら、どうしますか?
  • 発電所が襲われ、停電の復旧見込みが立たないとしたら、どうしますか?
  • 連続爆破テロが発生。いつ終息するか分からない恐怖の中、業務はどうしますか?
  • 海外駐在員がテロに巻き込まれたら、どうしますか?
  • 海外拠点の所在地で大規模なテロが発生したら、どうしますか?
201601201555_1.jpg     201601201555_2-200x0.jpg
決して他人事ではないことが想像できると思います。先ほどの内閣府の調査でも、テロ防止の取組として「政府と国民、民間企業などが、情報の収集・発信や警戒警備などのテロ対策を行う際に緊密に連携すること」が効果的な取組だと回答しています。テロに対する備えは、企業が果たすべき社会的な責任の一つです。

予見できないテロだからこそ

地震同様、テロも発生を予見することが非常に困難な災害です。しかし、1点だけ決定的な違いがあります。それはテロが人為的であり、目的や意志を持った災害であることです。目的を叶えるため、社会や企業の最も弱い部分を探し、攻撃を仕掛けてきます。 意志を持った災害であるからこそ、“テロに負けない”という強い意志を示すことが、予見できないテロを予防することができます。

ニュートンのテロ対応支援サービスメニュー

ニュートン・コンサルティングでは、テロ対応として下記サービスを提供しております。
 

テロ対応訓練支援サービス

内容 自社の現行の危機対応計画や事業継続計画がテロに対してどの程度の対応力を持っているか評価すると共に、職員・社員の皆様のテロに対する対応力の向上を目指した訓練の企画・実施を支援致します
対象者 テロの想定有無を問わず、危機対応計画や事業継続計画をお持ちのお客様
期間 2~3ヶ月
成果物 ・テロ対応訓練計画書
・テロ対応訓練実施支援ツール
・テロ対応訓練結果報告書
・課題及び改善策リスト/課題改善計画
支援ステップ
  1. 訓練計画、シナリオ策定
  2. 訓練実施
  3. 訓練評価・報告
 

テロ対応計画策定支援サービス

内容 テロ攻撃を受けた直後から事態収束までの行動計画の整備をご支援致します
対象者 ・危機対応計画や事業継続計画が無く、新たにテロを想定した計画の策定をご希望されるお客様 ・国外に工場や営業所など拠点を構えるお客様
期間 2~4ヶ月
成果物 ・テロ対応計画書/テロ対応手順書
・テロ攻撃リスクアセスメント評価書
・テロ対応計画年間運用マニュアル
支援ステップ
  1. 危機対応方針(1回打合せ)
  2. 環境分析
  3. リスク分析・評価
  4. 文書化
  5. 教育・訓練
  6. 運用(モニタリングなど)
 

テロ対応計画改訂支援サービス

内容 テロ攻撃を受けた直後から事態収束までにとるべき行動計画を、既にお持ちの危機対応計画や事業継続計画をバージョンアップする形で策定するご支援を致します
対象者 既に危機対応計画や事業継続計画をお持ちで、新たにテロを想定した計画への改訂をご希望されるお客様
期間 1~2ヶ月
成果物 ・テロ対応計画書/テロ対応手順書(既策定文書への改訂)
・テロ攻撃リスクアセスメント評価書
・テロ対応計画年間運用マニュアル
支援ステップ
  1. 環境分析
  2. リスク分析・評価
  3. 文書改訂
  4. 訓練
  5. 運用(モニタリングなど)
 

国民保護計画/国民保護業務計画 策定/改訂支援サービス

内容 国民保護法の定める国民保護計画及び国民保護業務計画の策定及び改訂をご支援致します
対象者 地方自治体、指定公共機関として指定された一般企業の方
期間 2~4ヶ月
成果物 ・国民保護計画/国民保護業務計画
・テロ攻撃リスクアセスメント評価書
・国民保護計画/国民保護業務計画 年間運用マニュアル
支援ステップ
  1. 環境分析
  2. リスク分析・評価
  3. 文書改訂
  4. 訓練
  5. 運用(モニタリングなど)
 
※上表の内容は一例であり、お客様の環境やご要望に合わせて、変わることがあります。

 

小冊子プレゼント

リスクマネジメントにかかわる小冊子PDFを無料でダウンロードいただけます。

情熱コンサルタント宣言

私たちは「本当にお客様の役に立ちたい!」という熱い心を持ったコンサルタント集団です。真の意味でお客様の礎となる支援をいたします。