鉄道の隣接地からの災害リスクについて提言、検討会が取りまとめを公表 国交省
掲載：2021年01月08日
リスクマネジメント速報
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国土交通省は2020年12月28日、鉄道用地外からの災害対応検討会が取りまとめた報告書「鉄道用地外からの災害リスクへの提言」を公表しました。本提言では、法制度の見直しや鉄道用地の隣接地に関するリスク評価の実施などを求めています。
近年、豪雨や台風によって、鉄道用地に隣接する土地から倒木や土砂流入する被害が多発し、それによって車両が水没したり運転に支障がでたりする被害が出ています。
しかし、こうした鉄道事業者の管理が及ばない土地に起因する災害は、早期復旧や有効な防災対策の措置が困難である場合が多く、課題となっていました。そのため、2019年10月より、「鉄道用地外からの災害対応検討会」を開催し、課題の整理や対策を検討してきました。
検討会の議論を取りまとめた本提言では、事前防災として樹木の伐採等を可能とする制度や、災害発生後の早期復旧に向けて、鉄道用地外を一時的に使用できる制度の検討を求めています。それと同時に、鉄道用地外におけるリスク評価の実施や、地権者との円滑な関係づくり等の取り組みが必要であるとしています。
