水害に対する不動産のレジリエンスを認証するサービスを開始 D-ismプロジェクト
掲載：2023年02月21日
リスクマネジメント速報
目次
一般財団法人と民間企業7社で構成する「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（D-ismプロジェクト）」は1月27日、不動産の自然災害に対するレジリエンス（弾性力や回復力）を定量化および可視化する認証制度を創設し、同日から水害に対するレジリエンスを認証するサービスを開始しました。同委員会では今後、高潮や地震、津波、土砂災害、噴火、猛暑についても不動産のレジリエンスを認証するサービスを開発し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）における物理的リスク開示にも有用となるものを目指すとしています。
認証制度のサービス名は「ResReal（レジリアル）」。不動産ごとに災害に対するレジリエンスをスコア化し、スコアに応じて5段階評価の認証を付与するものです。
災害に対するレジリエンスは4つの観点（頑強性、冗長性、即応性、代替性）から評価します。評価の対象はハードとソフトの両面で、土地（立地）と建物および運用までが評価対象となります。例えば、▽浸水想定区域図における浸水リスク▽建物の構造および設備、設備のバックアップ機能▽タイムラインやBCPの策定、避難訓練の実施など――を評価します。
公式サイトによると、認証交付までの所要期間は最短でおよそ3か月、費用は1件あたり70万円（早期割引あり）で、有効期間は認証日から3年（最大5年）です。
