発表を最大30分程度前倒しへ、線状降水帯の発生を知らせる「顕著な大雨に関する気象情報」の運用を変更 気象庁
掲載：2023年05月19日
リスクマネジメント速報
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気象庁は2021年6月から運用している「顕著な大雨に関する気象情報」について2023年5月25日から最大30分程度前倒しして発表します。「顕著な大雨に関する気象情報」とは、線状降水帯による大雨が確認された場合に発表する気象情報でこれまでは実況で伝えていました。
気象庁は発表する気象情報が避難に役立つよう、「顕著な大雨に関する情報」の発表を早める中長期的な計画を立てています。まずは今年、発表基準を「現在」（実況）から「現在から30分先まで」に変更します。積算降水量などが規定値を超える場合に発表基準を満たすと判断されます。3年後の2026年には予測技術を活用し2～3時間前に発表することを目標にしています。
一方、2022年6月からは広域を対象に半日前から線状降水帯による大雨の可能性を伝えています。こちらについても2024年には広域を県単位までに範囲を狭めて線状降水帯による大雨の可能性を伝える方針です。線状降水帯は予測が難しいとされていますが、大雨災害への危機感をいち早く高めてもらうため、気象庁では大雨の観測や予測技術の向上とともに情報の改善にも努めています。
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