計画策定は努力義務、市区町村の「個別避難計画」策定状況を公表 内閣府・消防庁
掲載：2023年11月16日
リスクマネジメント速報
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内閣府と消防庁は11月2日、市区町村が策定する「個別避難計画」に関して2023年10月1日現在の進捗状況を公表しました。個別避難計画は介護が必要な高齢者や障がい者など「避難行動要支援者」の避難計画を事前に策定するもので、2021年の災害対策基本法改正に伴って市区町村に計画策定の努力義務が課せられました。
それによると、個別避難計画の策定に着手している市区町村は前回調査（2023年1月1日現在）と比べて171団体増加し1,474団体となりました。全国の市区町村1,741団体の84.7％（前回調査比9.9ポイント増）にまで拡大しました。また、着手できていない地方自治体の数も前回調査と比べて171団体減り、267団体（全体の15.3％）となりました。
一方、着手済みとする市区町村でも全部を策定したとする地方自治体は少なく全体の8.7％（151団体）となりました。残りの1,323団体（全体の76.0％）は着手しているものの計画策定は一部となっています。
また、前回調査で2022年度中に着手する予定としていた地方自治体のうち、実際には着手に至らなかった団体があり、内閣府と消防庁は策定に関する助言をするよう都道府県に求めました。また、2024年度以降に着手する予定だとする地方自治体については前倒しして着手できるよう検討を促しています。
公開された資料では、財政措置を示したほか、参考資料として個別避難計画を策定する手順を示した手引書や内閣府が開発した「クラウド型被災者支援システム」を紹介しています。同システムに地方自治体が作成した既存の避難行動要支援者名簿を取り込み、住民基本台帳なども活用することで個別避難計画を効率的に策定、更新できるとしています。
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