脱炭素経営を後押しするガイドブック/ツールを公表 環境省
掲載：2024年04月17日
リスクマネジメント速報
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政府が目指す2050年のカーボンニュートラルに向けて環境省はこのほど、脱炭素経営を後押しするガイドブックなど5つの文書を公表しました。環境省は脱炭素経営を支援するモデル事業を実施しており、今般公表された文書は2023年度の取り組み事例などを踏まえて作成されました。
公表された文書は、地域ぐるみの支援体制構築ガイドブック▽脱炭素経営対話ツール集▽バリューチェーン全体の脱炭素化に向けたエンゲージメント実践ガイド▽CFP実践ガイド▽サステナビリティ（気候・自然関連）情報開⽰を活⽤した経営戦略⽴案のススメ～TCFDシナリオ分析と⾃然関連のリスク・機会を経営に織り込むための分析実践ガイド～（2024年3月）―です。
地方公共団体や地域金融機関、商工会議所といった支援機関が支援体制を構築した上で地域の中堅・中小企業の脱炭素経営を促進することを狙ったものが「地域ぐるみの支援体制構築ガイドブック」です。「令和5年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」で採択した16地域の取り組み事例が記載されています。支援機関の職員による対話の補助ツールとして「脱炭素経営対話ツール集」もあわせて作成されました。
また、バリューチェーン（VC）全体での脱炭素化に向けては「エンゲージメント」が重要な取り組みとされています。エンゲージメントに着目したものが「バリューチェーン全体の脱炭素化に向けたエンゲージメント実践ガイド」です。エンゲージメントとは、取引先の協力なしには進まないVC全体の排出量削減について、自組織が取引先に働きかけ、共同で排出量削減に取り組むことです。
CFP実践ガイドは2023年3月が初版で「令和5年度製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」を踏まえて改訂されました。「サステナビリティ（気候・自然関連）情報開⽰を活⽤した経営戦略⽴案のススメ」も改訂されたもので自然関連リスクの情報や自然関連情報開示の事例などが追記されました。
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