近い将来に首都直下地震や南海トラフ地震などの発生が危惧されるなか、自治体には災害発生に備えて平時から復興に向けた準備を行うことが求められています。国土交通省では「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」（2018年7月）を策定、復興事前準備の取り組みを推進しています。また、自治体における実施状況についても継続的に調査を行い、このほど2023年7月末時点での実施状況をとりまとめて公表しました（対象は全国の都道府県および市区町村で1,788自治体、回答率は100％）。

「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」では、復興事前準備の必要性と取り組み内容を示しています。復興事前準備を「平時から災害が発生した際のことを想定し、どのような被害が発生しても対応できるよう、復興に資するソフト的対策を事前に準備しておくこと」と定義し、取り組みを5つ（復興体制、復興手順、復興訓練、基礎データ、目標）に整理しました。 調査結果によると、5つの取り組みのうち、いずれかの取り組みについて「検討済み」または「検討段階である」と回答した自治体は約66％（1,185自治体）であり、昨年度調査に比べて1％（31自治体）増加しました。5つの取り組みのうち、主に復興体制や復興手順の事前検討に取り組んでいる自治体が多い結果となりました。

一方、復興事前準備の取り組みについてとりまとめる「事前復興まちづくり計画」については、策定済みと回答したのはわずか2％（30自治体）であり、策定作業中と回答したのも1％（20自治体）に留まりました。策定を検討中と回答した自治体は21％（375自治体）、残り76％（1,351自治体）は検討していないと回答しました。国土交通省では事前復興まちづくり計画を策定することに焦点をあてた「事前復興まちづくり計画検討のためのガイドライン」を2023年7月に策定、公表しており、復興体制や復興手順の検討から一歩進んで、復興まちづくりの目標や実施方針などの検討に着手できるよう推進しています。