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「国土強靱化年次計画 2024」(素案)の意見公募を開始 政府

掲載:2024年05月24日

リスクマネジメント速報

         
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内閣官房国土強靭化推進室は5月21日、「国土強靱化年次計画 2024(素案)」の意見公募を始めました。素案は5月20日に開催された第7回「国土強靭化推進会議」において示されたもの。年次計画は「国土強靱化基本計画」(以下、基本計画)において当該年度に取り組むべき施策を取りまとめることと定められています。素案が示された年次計画は意見公募を経て夏ごろ取りまとめられ、国土強靭化推進本部において正式決定します。意見公募の受け付けは6月3日まで。

政府は防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(以下、5か年加速化対策)を進めています。改正国土強靱化基本法が2023年6月に成立、法的根拠をもって計画が策定されるようになりました。また、基本計画では中長期的な視野に立ち、施策の推進方針を示すとともに、PDCAサイクルを回しながら当該年度に取り組むべき施策を年次計画として取りまとめることを定めています。

今年1月には、5か年加速化対策の進捗状況のフォローアップについて方針が示されました。5か年加速化対策に記載された個別の対策項目について実施状況を踏まえ、翌年度に策定する国土強靱化年次計画において進捗状況を公表するというものです。具体的には、各対策の目標に対する進捗状況と、年次計画の策定年度分までの事業費ベースの進捗状況について取りまとめ、公表するとされています。

年次計画における能登半島地震などを踏まえた地域特有の条件下での対応については、内閣府(防災)における初動対応・応急対応の強化に関する議論を踏まえた上で今後、ハード・ソフトの両面から対応を検討するとしています。素案の概要資料では、「令和6年能登半島地震等を踏まえた今後の対応」と題して課題認識がまとめられています(P.26~P.29)。

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