2023年の労働災害発生状況を公表、休業4日以上の死傷者数は3年連続で増加厚労省

掲載：2024年06月05日

リスクマネジメント速報

厚生労働省は5月27日、2023年に発生した労働災害を取りまとめ、公表しました。それによると、新型コロナウイルスにり患したものを除いた、労働災害による死亡者数は前年より19人減って755人となり、過去最少となりました。一方、休業4日以上の死傷者数は前年から3,016人増え135,371人となり、3年連続で増加しました。それぞれ、死亡災害報告と労働者死傷病報告を集計したものとなります。

労働災害の死亡者数を業種別でみると、多い順に建設業が223人、製造業が138人、陸上貨物運送事業が110人、商業が72人でした。建設業と製造業、商業は前年よりも減りましたが、陸上貨物運送事業では増加しました。事故の種類別では、「墜落・転落」が最も多く204人、次いで「交通事項（道路）」が148人、「はさまれ・巻き込まれ」108人となりました。

休業4日以上の死傷者数を業種別でみると、多い順に製造業が27,194人、商業が21,673人、保健衛生業が18,786人、陸上貨物運送事業が16,215人でした。事故の種類別では、「転倒」が最も多く36,058人、次いで腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が22,053人、「墜落・転落」が20,758人となりました。

厚生労働省は高齢者を対象とした労働災害発生状況をまとめた資料も公開しており、それによると、2023年は休業4日以上の死傷者数のうち29.3％は60歳以上でした。1年間の労働者1,000人当たりに発生した死傷者数の割合を示す指標「死傷年千人率」（発生率）は60歳以上では4.022となりました。この発生率を30代と比較して男女別で見た場合、男性は約2倍、女性では約4倍も高いと紹介しています。