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「情報の誠実性のための国連グローバル原則」の日本語仮訳を公表 UNIC

掲載:2024年11月08日

リスクマネジメント速報

         
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国連グローバル・コミュニケーション局が6月に発表した「情報の誠実性のための国連グローバル原則」の日本語仮訳が、10月25日に国際連合広報センターのウェブサイトで公表されました。

本文書は、誤った情報やヘイトスピーチが社会の分断を深刻化させている状況に対して、人権・平和な社会・持続可能な未来が擁護される安全な情報空間を育むために必要な5つの原則と、各国政府やステークホルダーなどに求められる行動について提言したものです。同時に、安全な情報空間を作るために国連が約束する行動も示しています。

5つの原則は(1)社会的信頼とレジリエンス(強靭性)、(2)健全なインセンティブ、(3)人々のエンパワーメント、(4)独立した自由で多元的なメディア、(5)透明性と研究です。例えば(1)は、情報の誠実性の鍵となる要素だとされており、ここでいう信頼性は、人々がアクセスする情報と情報源に対しての信頼性、レジリエンスとは、情報エコシステム内で発生する混乱に対処できる能力を指します。この分野では、人工知能が進歩する中で、AIが情報空間に大規模なリスクを及ぼす(AI生成コンテンツが本物あるいはオリジナルだと誤信されてしまうなど)可能性があり、このような情報への信頼低下のリスクに対し、デジタルの安全につながる革新的な対策を講じる必要があると述べました。集団の知見を反映するだけでなく、女性や高齢者、子どもといった少数者や個人を守る取り組みも最優先課題だとしています。

また、5原則を情報エコシステム全体で実践するため、各ステークホルダーに向けた提言がありました。例えば、テクノロジー企業に対しては、情報の透明性と監督体制を確保するために「設計から実装に至るまで、安全とプライバシーを統合する」、「ビジネスモデルを再評価する」、「子どもたちを守る」など、計22の提言が記されています。

さらに、国連の約束としては「取り組みを拡大する」、「能力構築に向けたイニシアチブを支援する」、「アドボカシー活動を展開する」、「専門能力を増強する」、「機動的な広報戦略を策定する」、「多言語の資料を提供する」、「マルチステークホルダー型の行動計画を支援する」という計7つが示されました。情報の誠実性を管理する模範として果たすべき行動として、これらを記載しています。

今後は、あらゆるステークホルダーが本原則を受け入れ、部門横断的な連携を図ることで、情報エコシステム再活性化への道のりを協働して築くことができると述べています。