新型コロナウイルス感染症の影響で政府は2月7日、事業者の資金繰りに重大な支障が生じないように、政府系金融機関等に対して配慮を要請しました。
内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・中小企業庁が、政府系金融機関等に対し、（1）適時適切な貸出、（2）返済の猶予といった既往債務の条件変更など、事業者の実情に応じた対応を行うように求めました。
また、日本政策金融公庫および沖縄振興開発金融公庫に対しては、「セーフティネット貸付」（外的要因によって一時的に売上げが減少した事業者を対象とする貸付制度）を活用することも、併せて要請しました。
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