経済産業省は新型コロナウイルスの流行で影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者向けに1月29日、経営相談窓口を開設しました。
窓口を設置したのは、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構が運営するよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構、各地方経済産業局など。各拠点で「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者から事業への影響など経営上の相談を受け付けます。
パンデミック (Pandemic)
WHO専門家チームによる新型コロナウイルスに関する調査結果報告書のポイント解説
新型コロナウイルス感染症対策として中小企業者への資金繰り支援措置を発動 経産省
新型コロナウイルス（COVID-19）に対して、今こそ、企業のリスクマネジメント・危機管理チームが取り組むべきこと
新型コロナウイルス感染症対策で時間外労働等改善助成金の特例コースを設立 厚労省
シンガポールの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するBCPガイドライン ～その概要と日本企業での活用方法～
新型コロナウイルスの影響下における下請事業者との取引に配慮を要請 経産省
新型コロナ対応で就活生・内定者への配慮を要請 内閣官房・文科省・厚労省・経産省
新型コロナウイルス感染者発生時のガイドラインを公表 農水省
新型コロナウイルス感染症をめぐり経団連らに雇用維持への配慮を要請 厚労省
03-3239-9209
