国土交通省は6月26日、令和２年版の国土交通白書を公開しました。国交省は今年、発足して20年目となり、発足からこれまでの環境変化やそれに対する取り組みと、今後向き合うべき課題や方向性について示しました。
環境変化のうち、土砂災害については、年に約1000件（1990~2009年）の発生頻度だったのが、2010年以降は1.5倍の約1500件に増加し、2018年は過去最多の3459件だったと報告。気候変動については、2076~2095年に1980~1999年と比べて年の平均気温が最大4.5度上昇し、１日の降水量が200ｍｍ以上の日は2倍になると予測しています。
南海トラフ地震や首都直下地震は30年以内に70％程度の確立で発生するとまとめています。
白書では、こうした課題に対する取り組みとして、「防災・減災が主流となる社会」の実現を目指すとしています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、観光や交通業界の経営に大きな影響が出ていることやその対応について、巻頭に特集を組んで示しています。
