サステナビリティの情報開示について中堅・中小企業に焦点を当てた一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構がこのほど、設立されました。主に上場企業を対象に有価証券報告書において開示が義務化されたサステナビリティ情報ですが、非上場企業や中堅・中小企業では情報開示基準やプロセスが統一されていません。こうした状況を受けて中堅・中小企業はサステナビリティ情報をステークホルダーへ示しにくいという課題があるとして、同機構はサステナビリティデータの開示項目などを標準化することを目指します。
同機構の代表理事は平瀬錬司サステナブル・ラボ代表取締役が務め、理事はみずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそなホールディングス、SBI新生銀行、みずほ第一フィナンシャルテクノロジーなどの金融機関から選出されています。公式サイトによると、オブザーバーには金融庁が名を連ねるほか、日本国内で営業する銀行のうち約40％の賛同を確認したと発表しています（2023年8月21日時点）。
同機構はサステナビリティ関連の情報開示基準が曖昧で統一されていない中堅・中小企業や非上場企業においては、サステナビリティ情報の開示やサステナビリティ経営が推進されづらかったり、サプライチェーン管理の一環で開示を求められた際に対応しにくかったりしていると指摘。そのため会員間の意見・情報交換を通じて中堅・中小企業や非上場企業のサステナビリティデータについて整備すべきデータ項目などについて標準化を進めるとしています。
