サステナビリティ基準委員会（SSBJ）事務局は3月31日、「SSBJハンドブック」を公表しました。
これは、3月5日にSSBJが発表した「サステナビリティ開示基準」（以下、SSBJ基準）の利用をサポートするハンドブックです。これまでに多くの質問が寄せられたものなど、関係者のニーズをふまえて作成されました。
ハンドブックではまず、SSBJ基準の用語集がまとまっています。次に、2024年3月公開草案からの主な変更点も示しています。例えば、指標の報告のための算定期間や、レジリエンスの評価の頻度などについて、草案ではSSBJ基準独自の定めを追加することを提案していましたが、SSBJ基準の内容を可能な限りISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の基準に合わせるべく、いくつかの定めを削除したことが記されています。
また、さまざまな場合において、SSBJ基準ではどのような対応が求められるのか解説しています。
例えば、報告企業としてサステナビリティ関連財務情報を収集する範囲を決める場合について、SSBJ基準では、関連する財務諸表と同じ報告企業に関する情報を報告することを求めています。
追加的な情報の開示を検討する場合についても記しています。SSBJ基準では、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク・機会を適正に表示するために、追加的な情報を開示する必要があるかどうかを検討し、必要と認められた場合には開示することが求められます。
そのほか、バリュー・チェーンに関する情報を開示する場合の対応や、報告企業の連結財務諸表に取り込まれている子会社の財務情報の報告期間（決算日）が報告企業のサステナビリティ関連財務開示の報告期間と異なる場合における対応なども示しています。
なお、SSBJハンドブックは基準を構成するものではないため、ハンドブックの内容に従わなくても、SSBJ基準に準拠していることを表明できます。また、ハンドブック内容は予告なく差し替えられる可能性があるとしています。
