能登半島地震を特集した「国土強靱化 民間の取組事例集（Vol.11）」を公表 内閣官房
内閣官房の国土強靱化推進室は4月8日、「国土強靱化 民間の取組事例集」の「Vol.11」を公表しました。国土強靱化に関して先導的な取り組みを進めている50事例を掲載しています。今回は能登半島地震を特集しています。
「国土強靱化 民間の取組事例集」はサブタイトルを「強くしなやかな日本をつくるためのリーディング・ケース」とし、2015年以降毎年、作成されています。国土強靭化推進室によるとこれまでに809事例を掲載しました。
事例集は、初動体制の構築▽顧客の生活を支える▽普及啓発・人材育成など6つのテーマごとに整理され掲載されています。また、守る対象（自分・顧客・地域）を軸とした目的別でも事例が整理されています。例えば初動体制の構築は「自分を守る」ために欠かせないものであり、社員などに対する教育・啓発・訓練を行う▽役割やルールを決める▽連携組織をつくる▽通信手段の確保や情報の共有を行う――といった施策の参考となる事例が集められています。
さらに今回は能登半島地震を特集し、9つの事例を取り上げています。例えば、太陽光発電システムと蓄電機能を備えた、運搬・移動が可能なコンテナ施設や、移動型（コンテナ型）簡易診療所などを企画・開発したヴィガラクス株式会社の取り組みが紹介されています。コンテナ型簡易診療所は能登半島地震で活用され、石川県珠洲市に合計4棟の医療用コンテナが設置され被災地の医療拠点の確保につながりました。
入居企業や近隣地域と連携して防災訓練を実施し、入居企業の防災意識が向上したり、平時における連携が強化されたりしている事例も掲載されています。京都リサーチパーク株式会社はビル18棟、およそ6,000人が働く「京都リサーチパーク地区」（KRP地区）を運営しています。京都市が公開するハザードマップでは浸水想定区域に含まれるほか活断層による地震リスクもあるとのことから、防災訓練や支援活動に取り組むようになりました。自衛消防組織を持ち、定期的な訓練を行っています。「参加者からの質問は年々活発になってきている」などと記され、入居企業とのコミュニケーションも活発化しました。
