DMATには日本DMATと都道府県DMAT（代表例：東京DMAT、神奈川DMAT、大阪DMAT、大分DMATなど）の大きく2種類があります。日本DMATは厚生労働省が発足させた組織であり、大規模災害時に全国から派遣され、広域医療搬送やトリアージ・搬送のための安定化処置（ステージングケアユニットと呼ばれます）、病院支援、域内搬送、現場活動などが主な活動となります。

都道府県DMATは文字通り、各都道府県が独自に発足させた組織であり、主に域内の災害に対して活動を行うことを目的としています。たとえば、日本で最も早く創設された東京DMATは、基本的には東京都内で起こる災害や事故などを対象にしています（もちろん、広域災害時には支援のために他都府県へ出動することがあります）。

なお、日本DMATと都道府県DMATは決して対立するものではなく、多くの隊員が両組織への登録を行っており、必要に応じて、それぞれの指揮下で活動を行うことになります。

DMATは、災害医療の研修を受けた医師、看護師、業務調査員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）などから構成されます。機敏性の観点から1チームおおよそ5人で編成され、現場へは3日間から1週間程度の滞在を前提として派遣されることが一般的です。

DMATは、多数の死傷者を出した殺人事件や事故のほか数多くの大規模地震で実績を残しています。事件対応では17名の死傷者を出した秋葉原通り魔殺人事件（2008年6月）が有名です。この際には東京消防庁からの出動要請を受け、東京DMATの4チームが派遣され対応にあたりました。

また地震では、主として「新潟県中越地震（2004年10月）」「新潟県中越沖地震（2007年7月）」「岩手・宮城内陸地震（2008年6月）」「東日本大震災（2011年3月）」が挙げられます。[DMAT活動実績]東日本大震災では、日本DMATにおいて3月11日から22日までの間に47都道府県から約340チーム、約1,500人が岩手県、宮城県、福島県、茨城県に派遣されました。自衛隊機による空路参集では、伊丹空港から花巻空港などへ、複数の輸送機が9フライト82チーム、384人のDMAT隊員が被災地に輸送され、また広域医療搬送では輸送機により外傷患者19人が輸送されました。

さらに、東京DMATの活動では、域内および被災地での救助活動のために20チーム弱（約60名）の派遣を行っています。域内救助では、ホール天井が崩落し多数の傷病者を出した九段会館に医療チームが派遣されました。また被災地へは、宮城県気仙沼市や福島県へ派遣されました。

ところで、災害・・・とりわけ自然災害は想像を超えた被害をもたらす可能性の高いものです。こうした事態には「自分さえ良ければいい」とか「最後は誰かが助けてくれるから大丈夫」といった一方的な考え方に基づく対策（BCP）は決して現実的ではありません。良く言われるように、自助・共助・公助の各観点でのバランスのとれた対策の充実化を図ることが重要です。

DMATの活動は、こうした考え方が反映された意義の高いものであると言うことができます。一般企業も、BCPのあり方をDMATに学べる点は決して少なくないでしょう。