「防災」と「減災」は次のように区別するとされています。

• 防災：　災害に備えるための対策
• 減災：　被害を最小限に留めるための対策

例えば水害対策の場合、川の水が氾濫しないための堤防整備などの対策は防災、氾濫した際に浸水などの被害を少なくするための対策は減災に区分されます。一般に、減災対策では、想定する被害のうち何をどの程度軽減させるべきかという優先付けを行い、重点的な対策が立てられます。

一方で、防災訓練や防災計画など、防災には従来から減災の要素が含まれるものもあります。「被害を防ぐ」という広い意味では減災も防災に含まれるため、これらを組み合わせた対策を取ることで被害を最小限に抑えられるとされています。

各地方自治体では、地域防災計画をベースに減災の取り組みが進められています。

例えば東京都では、東日本大震災で得た教訓や令和4年4月に公表された「東京都の新たな被害想定について 首都直下地震等による東京の被害想定」 を踏まえて、令和5年に「東京都地域防災計画（震災編）」が修正されました。その中で、「2030年度（令和12年度）までに、首都直下地震等による人的・物的被害を概ね半減する」ことを減災目標として定めています。それぞれの指標については、地域防災計画の中で防災対策具体化のために示された3つの視点と分野横断的な視点に沿って、以下のように記されています。

※東京都防災会議「東京都地域防災計画 震災編（令和5年修正）」をもとにニュートン・コンサルティングが作成